消費税とその種類のまとめ

一般消費税とは、モノやサービスに付属して発生する税金のことで、取引による付加価値に対して課せられる税ということで、VATまたはGSTなどとも呼ばれています。一般売上税の課税方法としては、単一段階課税と多段階課税があります。単一段階課税は、製造、卸売、小売のどの段階かで課税する方法で、多段階課税は、そのうちの2段階で課税する方法です。

単一段階課税では、早い段階で課税すると、次の段階へその負担を転嫁させていく危険性があります。そのため、税を公正に負担するという意味からも、小売段階への課税が望ましいと考えられています。

現在日本で採用されている消費税は、次の段階に税負担を転嫁させることがないよう、多段階課税を採用しながらも、売上に対して課税するのではなく、売上と仕入の差額に対して課税する方式をとっています。

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一般消費税が最初に導入された国はフランスで、1954年のことでした。元々フランスでは、1917年に支払税、1920年に売上税、1936年には生産税と名称を変え、少しずつ変更させながら、現在の形態に落ち着きました。その後、1967年には、ECでフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした税制を統一しようという方針が生まれ、それに基づいて、1968年の西ドイツから、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、と加盟国間で導入しました。平成20年度には、世界145カ国にて一般消費税が導入されています。

日本では、1978年に初めて一般消費税の導入が提案され、1986年には売上税の構想が出されました。1988年の竹下内閣にて、消費税法が成立。1989年の導入へとつながりました。

消費税の納税金額の計算方法には、原則課税と簡易課税の2種類があります。

原則課税とは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算する方法で、原則的に全ての事業者がこの方法で計算しなければなりません。実際の計算方法は、課税売上割合によって変わってきます。

簡易課税とは、預かった消費税に一定率を乗算した額を支払った消費税と考えて、納税額の計算を簡単にした方法です。これは、中小企業の税負担を軽減する目的で導入された計算方法ですから、課税売上高が5,000万円以下の事業者のみ、選択することができます。簡易課税方式を選択する場合には、届出書を提出する必要があります。また、一旦簡易課税方式を選択した場合、最低2年間は原則課税へ変更することはできません。

給与総額が売上高に占める割合や、今後の設備投資予定などで、どちらを選択する方が有利かが変わりますから、慎重に検討する必要があるでしょう。